なぜ今、不要な不動産の売却を検討するべきなのか?

なぜ今、不要な不動産の売却を検討するべきなのか?

・空き家対策特別措置法の施行

平成27年5月26日に空き家対策特別措置法が完全施行されました。
これにより、所有している不動産が対策が必要な『特定空家等』とみなされると行政により建物解体等の強制処分(費用は所有者負担)や 固定資産税の優遇措置が解除される可能性があります。

固定資産税が4倍に?

住宅用地には税負担の軽減のため課税標準の特例措置が設けられています。
この特例措置は小規模住宅用地と一般住宅用地に分類され、それぞれ次のように算出されます。

小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸につき200㎡以下の部分) 課税標準×1/6
一般住宅用地(小規模住宅用地以外の住宅用地) 課税標準×1/3  
※200㎡を超える部分は床面積の10倍が上限

これまで小規模住宅用地に該当していた場合、更地の固定資産税の課税標準額は評価額の70%のため、70%×6倍で4.2倍となります。
毎年5万円程度で済んでいた固定資産税が一気に20万円を超える計算です。
また、『特定空家等』にみなされないようにするためには定期的な維持管理が必要となり、そのコストや労力も土地所有者には大きな負担となります。

・生産緑地の2022年問題

1992年に改正された生産緑地制度によって生産緑地として指定された土地には固定資産税の優遇制度や相続税の納税猶予といった措置が取られています。
但し、生産緑地に指定された土地は原則指定後30年で指定解除されることになっています。
そのため、1992年に生産緑地に指定された多くの土地が30年後である2022年に指定解除の日を迎えることになります。
一見、生産緑地を所有していない方には関係のない話のように思われますが、 生産緑地の指定解除により固定資産税の優遇措置が無くなる土地はどうなるのでしょうか?

市場への土地供給過多の恐れ

これまでは生産緑地制度のおかげでその所有者は固定資産税が農地並みの低い税率になるよう優遇されていましたが、
生産緑地の指定が解除されるとその優遇もなくなるため固定資産税の負担が一気に増えます。
そのため、土地を所有し続けること諦めて手放すことを選択する所有者が少なからず出てくると思われます。
生産緑地に指定されている土地は全て500㎡以上と比較的規模も大きく、埼玉県内だけでも1,706ヘクタールの生産緑地が存在しています。
一部の所有者が土地を手放そうとするだけでも不動産市場には多くの土地が供給されることになります。
その結果、市場の需要と供給のバランスが崩れ、不動産価格の下落が想定されています。

賃貸住宅の大量供給

上記で触れた優遇措置が無くなることで固定資産税や相続税の節税対策として賃貸住宅を建設する土地所有者が増えることも想定されます。
ただ、2017年時点で埼玉県内の賃貸住宅の空室率は18%を超えているというデータもあり、さらに新たな賃貸住宅が供給されることで空室率の悪化は避けられない問題となります。。
空室率の悪化は家賃相場の下落につながり、ひいては不動産価格自体の下落を招く恐れがあります。

不動産は所有しているだけで税金がかかります。
不要な不動産は当社で早期売却しましょう。お気軽にお問合せください。

不動産の売却

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